急激に広がる「日本人向け」オンラインカジノ系YouTuber、日本は対策を急いだほうが良いと思う

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オンラインカジノ業者を手を組んだYouTuberが増えている

2018年7月にIR実施法案(俗にいうカジノ法案)が成立、そして11月に大阪万博の開催が決定し、大阪に日本初のカジノが誘致されようとしています。

このようにカジノに対する機運が高まっている中、「日本人向け」オンラインカジノ系YouTuberやストリーマーが台頭しつつあるのをご存知でしょうか。

 

YouTubeで「オンラインカジノ」などのキーワードで検索すると「時給○○万円 簡単に儲かる!」のような煽る動画や日本人向けのキャンペーン広告を動画に貼って広告収入を得ているような動画が見つかります。また一部の動画では以下の画像のようにYoutubeのガイドラインを満たしているのか、そのままGoogleの広告が挿入されていたりします。

 

Google広告が挿入されている日本人向けのオンラインカジノ動画 (引用元URL: https://www.youtube.com/watch?v=uVKjrnLTQZE)

 

しかし、調べたところ日本国内でオンラインカジノで遊ぶことは現在様々な議論があり法律的にグレーとされています。しかし、2013年の国会答弁ではオンラインカジノの違法性について

 犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。

衆議院議員階猛君提出賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書

と述べられており、法律の素人な自分的にはこの答弁から、もし「賭博行為の一部」が「各個人が海外のサーバーにインターネットを介して接続すること」に当たる場合は賭博罪が成立しそうに感じます。

 

また、オンラインカジノは法律的にグレーだからこっそり遊べば大丈夫!と主張しているサイトもその多くは、

みたいな感じで、「カジノ合法の波に乗ってお金を稼ぎたる!」なアフィリエイトサイトばかりですので、正直なんだか信用できないなぁと感じます。

 

私はこのようにYouTubeやTwitch等で野放しになっている、違法性の指摘されている急激なオンラインカジノの広まりを危惧しており、日本やメディアはオンラインカジノに対する明確な法律を成立させるなどで対策を急ぐべきだと考えます。またYouTubeを保有するGoogleはオンラインカジノを行っている日本人向けの動画に広告を掲載すべきではなく、むしろ削除するべきであると考えます。

 

カジノが合法化され、パチンコが廃止された韓国での社会問題

お隣、韓国ではオンラインカジノが社会問題になっているようです。

韓国は日本と同じく「パチンコ文化」が存在したギャンブル大国であり、それは日本の空港には存在しないソウル-ラスベガスの直行便が存在するほどです。

しかし、韓国では2006年に法律改定によってパチンコを全廃しました。そして完全に潰した結果、ギャンブルを好んでいた人々がオンラインカジノに向かい、韓国国内でのオンラインカジノ市場が急拡大し、悪質なオンラインカジノも増えており、警察による摘発も間に合っていない模様です。違法オンラインカジノが減らない韓国!摘発しても拡大するわけは?

また、こちらの記事ではオンラインカジノ限定ではありませんが、カジノ合法化によってギャンブル依存症になるなどの韓国の社会問題について述べられています。韓国ではカジノ解禁で「カジノホームレス」も 破産や自殺も続出

 

近年、日本でもカジノ解禁と平行に、パチンコの規制を強めています(出玉規制など)。私はこのままですと韓国の例のように、ギャンブルの行き場をなくしたパチンコ愛好家達が「インターネットに接続できれば誰でも簡単に始められる」オンラインカジノへ向かうのではと考えています。大阪に誘致が予定されているカジノも「日本人はカジノは週三回まで」など制限するようで、日本人向けではないようですし、彼らの欲求を満たせなさそうです。

 

一方経済面では、オンラインカジノは海外に事務所やサーバー施設が存在するので、日本人の雇用を生まず、かといってJRA等の公営ギャンブル組織のように日本で慈善活動を行うわけでもなく、日本から海外へカジノ収益(お金)が流出するだけで経済的に良くないですよね。

 

確かに、私個人的にも日本ではカジノ合法化による機運が高まっており、成長性のあるアフィリエイトとしてはおいしいジャンルだと思います。そして、海外企業の日本人向けサービスのアフィリエイトはとても高収入と聞きます。

例えば、2018年初めの仮想通貨ブームでは、海外仮想通貨取引所であるバイナンスのアフィリエイトでは、一人登録させるごとに三万円の報酬が貰えていたそうです。金融庁に登録していないバイナンス取引所を宣伝することはアウトなので警告されていましたが。(他には、海外FX口座の日本人向けアフィリエイトの報酬は結構いい感じらしい)

 

おそらく今現在、動画内や説明欄でアフィリエイトを行っている動画投稿者はカジノ運営側から巨額の報酬を貰って、ウハウハだと思います。自ら「法律的にグレーゾーン」という危ない橋を渡るくらいに。

 

現代社会で影響力のあるメディア、YouTube等でインターネットを通して気軽にアクセスできるオンラインカジノが広がっていくのは何か怖いものを感じます。そしてさらに今後、大阪のカジノの進展などのニュースが流れるたびにカジノに対する人々の興味は高まっていくことが考えられます。カジノアフィリエイトを始めるなら今だ!

それは最近のGoogle検索トレンドを調べても明らかです。以下の画像はGoogle Trendsで「オンラインカジノ」のキーワードで検索数を調べた結果です。大阪万博(with カジノ)が決まった2018年11月下旬に数値が急激に増加していることが分かります。

国内のパチンコと違って、オンラインカジノの運営や設備は海外にあるので、取り締まりが行いにくいです。そのため、広がる前に日本やYouTubeのような影響力のあるメディアはオンラインカジノ対策を急いだほうが良いと思います。

 

まとめ

・カジノ法案、大阪万博決定に便乗して「違法性、社会問題発生の可能性」が指摘されているオンラインカジノを扱った日本人向けの動画が増えている。そのような動画にYouTube(Google)は広告を掲載するべきではなく、むしろ自主的に削除・規制するべき。

・今後大阪万博とIRの進展に伴い、人々のオンラインカジノに対する興味関心が高まることが考えられる。国やYouTubeのような影響力のあるメディアはアンダーグラウンドな広まりを早く認識し、対策を行うべき。

 

※2018/12/18 追記

YouTubeの数あるカジノチャンネルの中に、「削除対策用」と名づけられたのが見つかりました。

まだ全てのカジノチャンネルが削除される気配はありませんが、運営も動き始めているのでしょうか?

※2019/02/22 追記

2019年1月のGoogleのポリシー変更で「動画の説明やコメントでオンライン カジノにリンクする」ことを禁止することが明記させているのを確認しました。